VNTは詐欺サイトの疑い濃厚。外国人から誘われたらどうすべき？

インターネットの発展により、海外に住んでいる人とのやり取りも容易になりました。これ自体は便利であり、歓迎すべきことですが、一方で好ましくない事態も起こっています。

その1つが国際ロマンス詐欺です。簡単に言うと、海外に住んでいる詐欺師からアプローチされ、良い雰囲気になったところでお金をだまし取られる詐欺のことですが、様々な手口が報告されています。中でも、VNTというサイトを使った詐欺の報告も散見されているのです。

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VNTは詐欺サイトの疑いが濃厚な理由

VNTを一言でまとめると「オンラインカジノを装った不審なサイト」です。

オンラインカジノを装った不審なサイト

インターネット上にあがっていた被害報告をまとめると、以下の手順で犯行が進んでいきます。

1. カーレースで着順を予想し、お金を賭ける形のオンラインカジノに誘導される
2. 「データを毎日解析しているから必ず儲かる」「投資資金が5,000円からでもOK」など、儲かり、かつ始めやすいことを強調してくる
3. アプリをインストールした上で、アカウントの設定をさせられる
4. 設定が終わったらアプリ内のメッセージから連絡をし、振込先口座を教えてもらう
5. 身分証を送信し、お金を振り込む
6. 詐欺師からの「どのレースのどの車にいくらかけるのか」という指示に従って賭けていく
7. 最初は順調にお金が増えていくが、後々負けていく上に、詐欺師とも連絡が取れなくなる

実際はこの前段階として、SNSやマッチングアプリでアプローチを受けてやり取りをし、ある程度打ち解けている状態で犯行に及ぶことが多々あります。さらに、VNTのサイトはマカオにある高級カジノリゾートのサイトのデザインを真似たものであるなど、ターゲットに「このサイトなら大丈夫でしょ」と信じ込ませる巧妙な工夫がなされているようです。

オンラインカジノは違法ではないものの

なお、日本においてオンラインカジノ自体は違法とは限りません。明確に定められた法律が存在しない上に、賭博法も利用者を取り締まる前提で制定されたものではないためです。外国政府の公認ライセンスを取得し、海外で運営されているオンラインカジノを利用するのであれば、罪に問われる可能性は低いと考えましょう。もちろん、海外のサービスを利用する以上、注意は必要です。

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VFTに外国人から誘われたらどうすべき？

マッチングアプリやSNSを通じて、台湾人、中国人など日本人以外の外国人とやり取りをしている人は一定数いるでしょう。もちろん、大多数の人は運命のパートナーを見つけるべく、利害関係抜きでやり取りをしているはずです。しかし、中には国際ロマンス詐欺のように「相手を騙してお金をむしり取る」のを企んでいる人もいます。

そこで、仮に今回紹介したVFTのような架空の投資話に誘われた場合、どう対応するのが良いのか知っておきましょう。

完全無視が基本

単刀直入にいうと「完全無視が基本」です。冷静に考えてみればわかるはずですが、本当に大切にしたい相手だったら、怪しげな投資話を持ちかけて相手を陥れようとする発想なんで起きないでしょう。

もちろん、詐欺師もターゲットに逃げられてはたまらないので

• 「2人の将来のことを考えたら、やっぱりお金は必要だよね」と関係の継続をほのめかす
• 「実は家族が病気で、まとまったお金が必要なんだ」など、自分や家族の事情を引き合いに出し情に訴えかける

など、あの手この手を使ってつなぎとめようとします。しかし、冷静に考えてみれば、会ったこともない相手に対してそこまで込み入った話をしてくる方が不自然ということがわかるはずです。

一時は思いを寄せていた相手だったら余計に辛いかもしれませんが、「そんな無茶に応じなくても、自分を大切にしてくれる人はいる」という気持ちを持ち、完全無視しましょう。

うっかり個人情報やお金を送ってしまったら？

それでも「私はあの人が好きだから、離れたくない」とばかりにうっかり個人情報やお金を送ってしまうことだってあるかもしれません。

このような場合「もしかしたら詐欺かも？」と気づいた時点で、家族や友人・知人に相談しましょう。人によっては「何そんな馬鹿な話に引っかかっているの？」と冷淡な対応をしてくるかもしれません。

しかし、人に話すことで冷静になる部分はある上に「そんな目にあったの？ひどいね」と寄り添った対応をしてくれる人だっています。

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根本的な解決を目指すなら弁護士へ

加えて、根本的な解決を目指すなら、弁護士に相談しましょう。今回のVNT詐欺を含めた様々な国際ロマンス詐欺が発生している状況を把握している弁護士は多いです。また、国際ロマンス詐欺は放置しておくと

• 詐欺師に送信した個人情報が別の所で悪用される
• 口座を凍結しない限りは別の人が同様の被害に遭う

など、さらなる事態の悪化を招きます。弁護士に相談することで詐欺師への返金要求をしたり、警察への被害申告ができたりするので、手遅れになる前に相談しましょう。