TwitterなどのSNS上で報告される詐欺被害の1つに「ciciという仮想通貨投資サイトに投資してお金をだまし取られた」というものがあります。
お金をだまし取られたという被害者がいる以上、このサイトが詐欺サイトである可能性は極めて高いです。
そこで、もし自分がこのような詐欺サイトが原因で被害に遭った場合、どうすべきかを知っておきましょう。
目次
ciciを用いた詐欺被害の例
最初に、ciciを用いた詐欺被害の例を紹介しましょう。大まかに流れを説明すると以下の通りになります。
- ネットで知り合った人から「もうかる投資だからやってみて」とciciのURL（https://wap.ciciwap.xyz）を教えてもらう
- 一度、最低金額で取引をし引き出してみる
- ちゃんと引き出せたので「これなら大丈夫かな」と追加投資してみる
- 追加で投資しようとすると引き出せなかったり、マネーロンダリング防止の名目などで多額の手数料を請求される
個々の事例によって細かい部分は異なりますが、基本的な仕組みはこのようなものであると考えましょう。
ciciだけに限らず、以下「Ateck LTD」など様々な詐欺サイトが存在します。
【補足】末尾がxyzな時点でアウト
なお、Webサイトに関する知見がある人であればciciのURLを見た時点でおかしい点に気づくはずです。
ciciのURLは「https://wap.ciciwap.xyz」となっていますが、末尾の「xyz」はいわゆる格安ドメインで、詐欺サイトに多く用いられているという特徴があります。つまり、見る人が見れば「末尾がxyzな時点で怪しい」ことがわかるはずです。
ciciのURLをブラウザに入力しても開けない状態になっているため、摘発された可能性が高いですが、今後同様に「URLの末尾がxyzのサイトを用いた詐欺」は出てくるでしょう。
被害に遭わないためにも「末尾がxyzな時点でアウト」ということは認識しておきましょう。
開かなければ被害に遭わない
仮に、今後ciciのURLのように「末尾がxyzの怪しげなURL」を受け取った場合は、決して開いてはいけません。適切な対応としては
- そのURLを教えてきた相手とのやり取りを一切止める（ブロックするなど）
- マッチングアプリ経由のやり取りであれば運営に通報しておく
- URLを控えておき、警察庁などしかるべき公的機関に通報する
が考えられます。大事なのは「URLを開かなければ、被害には遭わない」という気持ちで冷静に対応することです。
ciciの被害に遭ったらどうすべき？
万が一、うっかりお金を振り込んでしまい、返金してもらえなくなったなど、ciciの被害に遭った場合はどうするべきかを知っておきましょう。
詐欺が成立するための4要件とは？
「あきらかに詐欺だから、訴えてやる」と思ったとしても、現実はそう簡単にはいきません。前提となる知識として、詐欺罪が成立するための4つの要件について知っておきましょう。
欺罔（ぎもう）
簡単にいうと「嘘をついてだまそうとする」ことです。
錯誤（さくご）
簡単にいうと「嘘をつかれた側が、本来真実でないことを真実だと信じている」ことです。
交付行為（こうふこうい）
簡単にいうと「自分からすすんでお金を犯人に差し出す」ことです。
財産移転（ざいさんいてん）
簡単にいうと「自分が差し出したお金が犯人や第三者の手にわたる」ことです。
自力で取り返すのはかなり難しい
ciciを含めた「詐欺サイトを経由した詐欺事件」の難しさは「URLを教えてきた相手が主犯とは限らない」ことでしょう。ただ単に「1件教えたら〇円」というように、歩合制のアルバイトとして取り組んでいただけで、本人には「詐欺に加担している」という意識がなかった場合、詐欺罪が成立する4要件を満たせるとは限らなくなるためです。
結局のところ、主犯格が誰なのかを特定し、詐欺罪に問える余地があるかを検討していくことになりますが、法律の専門的な知見がない人が取り組むにはかなりハードルが高いです。つまり「自分で犯人を突き止め、詐欺罪に問い、だまし取られたお金を取り返す」というのはまず無理だと考えましょう。
弁護士に相談して考えよう
実際のところ、今回紹介したciciのように、架空のサイトを用いた詐欺事件の場合、犯人グループが海外に潜伏している可能性も高いです。
このような場合、犯人の身柄を確保するには犯罪人引渡条約に基づき引き渡しを請求するか、国際手配をするかが現実的な方法として考えられます。
また、確保できない場合であっても、逃亡先の政府に対して代理処罰を申請するという方法もあるでしょう。しかし、どの方法を取る場合であっても、証拠を集めた上で日本の警察と相談し、取れる方法がないかを探っていくことになります。これは、法律に関する専門的な知見を有する弁護士にしかできないことです。
身柄を確保したり、代理処罰したりが無理だった場合でも、犯人グループを交渉を行い、だまし取られたお金を返金してもらう形で解決を図ることも可能ですが、この交渉についても自身で行うよりは、弁護士が付いた方がスムーズに行くでしょう。
結局のところ、どんな方法をもって解決できるかは、弁護士に相談して探っていくしかありません。詐欺事件に強い弁護士に、なるべく早く相談しましょう。
