「FX詐欺の返金を受けたいけど何から始めたら良いのか分からない」という人は少なくないでしょう。
近年、FX・株・暗号資産といった投資への関心が高まっていることに比例して、投資に絡めた詐欺被害が増加傾向にあります。どのような詐欺であっても、返金確率を高めるにはできるだけ早く行動することが重要です。実際にFX詐欺被害に遭ってしまった人はもちろん、投資に興味がある人や既に投資経験がある人も当記事でFX詐欺の手口や返金方法を勉強しておきましょう。
【この記事でわかること】
・FX詐欺の主な手口
・FX詐欺発覚から返金までの流れ
・返金を受けるときのポイント
目次
FX詐欺の手口はどんなものがある？
近年、FX詐欺が流行していますが、そもそもFXのことをよく知らないという人が多いのではないでしょうか。FX詐欺被害を未然に防ぐためには、FXの知識とFX詐欺の手口を理解しておく必要があります。
ここでは、FX詐欺のよくある手口をFXに詳しくない人でもわかるように解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
自動売買ソフトを売りつける
FX詐欺の典型的な手口として、ことば巧みに消費者を惑わせ自動売買ソフト(EA)を売りつける方法があげられます。そもそも自動売買ソフト(EA)とは、FXの買い注文を手動ではなく自動で取引できるツールのことです。通常であれば、日々相場をチェックしPCの前に張り付いてFXを売買しますが、自動売買ソフトを導入するとその必要がなく初心者でも簡単に利益を出せます。
自動売買ソフトはとても便利なツールではありますが、その精度は製作者によって大きく差があり詐欺師たちは精度の低いソフトを作り知識の少ない人に高額で売りつける事例が多発しているのです。FXを含む投資すべてにおいて必勝法というものは存在しないため、損益が出たからとすべてが詐欺ソフトというわけではありませんが「絶対勝てる」と謳っているものは詐欺と考えて良いでしょう。
マッチングアプリ・SNSで勧誘してくる
FX詐欺の犯人は、マッチングアプリやSNSで投資に興味がありそうなターゲットを物色し勧誘してきます。マッチングアプリやSNSで勧誘してくるケースは、最初からFXの儲け話を持ちかけるか信頼関係を築いてから勧誘するかのどちらかです。最初からFXの儲け話を持ちかける人は明らかに怪しいので騙されない人が多いものの、先に友人や恋人として関係を深めていくと怪しいと感じていても断りづらくお金を騙し取られてしまう人が多いでしょう。
基本的にマッチングアプリやSNSで知り合った人物から「うまい話」を持ちかけられたら詐欺師と考えてまず間違いありません。FXに興味がある人は、勧誘されたものを信じるのではなく自分で調べた内容から判断してください。
高額な情報商材を売りつける
自動売買ソフトの販売と並ぶよくあるFX詐欺の手口は、高額な情報商材を売りつける行為です。自動売買ソフトは、過去データをもとに勝率の高い選択をシステムが導き出し自動で売買取引を実施するツールであるのに対し、情報商材はFXでどのように利益を出していくのかというマニュアルのようなものを指します。
一般的にこのような情報商材は、FXに限らず顧客が儲かるように販売されているのではなく、提供者が儲かるようなビジネスモデルになっているのです。なかには中身がしっかりしているものもありますが、何万、何十万といったお金を出してまで購入するものではありません。また、近年はインターネットが普及しているため、少し調べればいくらでも情報が出てきます。
配当がもらえる取引代行への入金を持ちかけてくる
情報商材やツール販売以外のFX詐欺では、「配当金がもらえる」という謳い文句で架空の取引代行業者へ誘導する手口が有名。取引代行業者とは、投資家に代わって専門家がFX運用を代行するサービスを提供している業者のことで、株でいうと投資信託のようなものです。代行業者は、投資家から集めた資金を運用し、発生した利益の10%〜30%の手数料を受け取ることで利益を出していますが、近年代行業者を装ってお金をだまし取る詐欺が増えています。
ちなみに、FXには売買で発生する利益以外に通貨の金利差によって発生するスワップポイントというものがありますが、証券会社や代行業者によって多少の変動があるのです。少しでも多くの利益を得たいからと実績のない業者へ依頼してしまうと詐欺に遭う可能性が高くなりますので注意してください。
ポンジスキームもいまだにある手口
ポンジスキームは、金融詐欺において古くから使われている手口であり、アメリカの天才詐欺師チャールズ・ポンジが使っていたことから名付けられました。この手口は、先に紹介した架空取引代行業者が使うものであり、実際に運用実績がないのにも関わらず投資家からお金を集め、集めたお金の中から配当金を支払っているので、近いうちに破綻します。近年は配当金すら渡さず、お金だけだまし取って逃げる業者も多く存在しますので注意が必要です。
また、ポンジスキームを利用する詐欺会社はターゲットを信用させるため、数回配当金を配ることが多く真っ当な業者との見分けがつきづらくなっています。ただし、運用代行には「投資顧問業」という資格が必須であるため、業者を見極めるときのひとつのポイントとして覚えておきましょう。
FX詐欺の返金を受けるためのポイント
FX詐欺にあったと気がついたときに一番不安になるのは、騙し取られたお金の返金が受けられるのかどうかといったところではないでしょうか。一般的に詐欺により騙し取られたお金の返金は難しいといわれています。しかし、ポイントさえ押さえておけば返金確率を高められるのです。
ここでは、FX詐欺の返金を受けるためのポイントを詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
詐欺だと気づいたらすぐに弁護士に相談する
FX詐欺にあったかもしれないと感じたらすぐに取扱実績のある弁護士事務所へ相談しましょう。弁護士への相談は最終手段ではなく一番初めにすべきことです。一般的に弁護士への相談は事前に予約が必要なため、インターネットでFX詐欺に詳しい弁護士が在籍している事務所を調べ問い合わせてください。
弁護士事務所へ相談すると、今後どのような対応が必要なのかを教えてくれますので、弁護士のしじに従い必要書類や証拠集めをはじめましょう。一昔前までは、相談時点で費用が発生するためいろいろ準備してから相談した方が良いとされていましたが、近年は相談料無料の事務所も多くありますので、とりあえず電話で問い合わせるのがおすすめです。
相手の連絡先・住所を把握していること
FX詐欺の賠償金請求には、相手の連絡先や住所を把握していないと手続きができません。一般的に賠償金請求は書面でやり取りするため、書類を送付する住所や相手の氏名が必須となります。
しかし、詐欺師は偽名で活動しているケースがほとんどであるため、本名がわからないというケースが多くどのように特定するのかわからない人が多いのではないでしょうか。特定方法はいろいろありますが、写真または電話番号からの特定が主流といわれています。写真から相手を特定するのは難しいため、弁護士のほかに探偵を雇わなくてはいけません。一方で相手の電話番号を知っている場合は、弁護士を通して電話会社に情報照会を求められますので特定できます。
相手とのやり取りや送金履歴などの証拠が残っていること
賠償金請求するには詐欺行為があったと証明する必要がありますので、相手とのやり取りや送金履歴を自分の端末に保存しておいてください。また、詐欺事件として警察に被害届を提出する場合もこのような証拠が必要となります。以下に証拠として有効になるものをいくつかピックアップしましたので、参考にしてください。
- メッセージのスクショ
アプリ内のメッセージは相手に削除されてしまう可能性がありますのでスクリーンショットをおすすめします - 送金履歴
送金した場合は利用した金融機関の明細を用意しておきましょう。手渡しの場合は受け取ったと明言しているメッセージまたは録音データも有効です。 - 業者情報
登録した運用代行業者または証券会社の会社名・所在地・URLを控えておきましょう - 相手の個人情報
接触してきた詐欺師の氏名・住所・電話番号等を控えておきましょう
FX詐欺の返金を受けるための手順
FX詐欺被害者は、相談・交渉・返金の流れで騙し取られたお金を取り戻します。ここでは、具体的な流れを紹介していきますので、実際に被害にあった人はもちろんのことFXに興味がある人も覚えておきましょう。
また、相談から返金までは証拠がどのくらいあるかや相手の出方によって変わりますので、具体的な期間が知りたい人は弁護士事務所に問い合わせてください。
ネット詐欺を取り扱う弁護士事務所で相談をする
まずは、ネット詐欺およびFX詐欺の取扱実績が豊富な弁護士事務所を探し相談予約をとりましょう。返金に必要な手続きは個人でもできますが、相手の特定・証拠集め・各種書類作成というようなさまざまな手続きが必要なため調べるだけでも膨大な時間がかかります。騙されたということだけでもかなりの精神的ダメージを負っていますので、負担軽減のためにも専門家にお任せしましょう。
弁護士への依頼はある程度のお金がかかりますが、詐欺行為が認められた場合費用の一部を相手に請求することもできます。弁護士事務所によっては相談段階から費用が発生するところもありますので、返金確率を考慮して依頼を検討したいという人は、無料相談を受け付けている弁護士事務所がおすすめです。
相手に返金の交渉をする
弁護士に依頼し賠償請求額の算定ができましたら、示談・調停の順で返金交渉をはじめます。示談とは、詐欺行為があったという証拠や賠償請求金額を書面で提示し、詐欺師と話し合いで返金交渉する方法です。話し合いに応じるかどうかは任意であるため、熟練の詐欺師であった場合は被害金が戻ってくる可能性が低いといわれています。
調停とは、裁判所へ赴き調停員という中立の立場の人を交えて返金交渉する方法です。調停には最低でも20,000円以上の手数料がかかりますが、裁判費用よりは安く調停により決まった内容は調書として残るため裁判の確定判決と同様の効力があります。また、基本的には申立人・相手方・調停員が集まって話し合いをしますが、希望すれば顔を合わないよう配慮することも可能です。
返金に応じない場合は裁判手続きで返金してもらう
詐欺師が示談および調停による返金交渉に応じない場合は、裁判手続きに移行し返金してもらいます。民事訴訟により詐欺行為が認められ賠償金支払いに関する裁判所命令が出たら詐欺師も従わなくてはいけません。従わない場合は、資産や給与の差し押さえといった強制執行手続きも可能になります。裁判を起こす場合は、訴訟費用が発生しますが、原則敗訴したものが払うという決まりがありますので詐欺行為が認められれば費用は発生しません。
ただし、弁護士依頼にかかるお金は訴訟費用には含まれませんので依頼者が負担します。また、相手方に賠償金支払い能力がないと判断された場合、勝訴しても返金されません。なかには隠し口座にお金をプールして支払い能力がないように見せている詐欺師もいますので注意してください。
参照：最高裁判所
FX詐欺の返金についてよくある質問
当記事ではFX詐欺の手口や返金手順を紹介してきましたが、まだまだ疑問がたくさんあるという人が多いのではないでしょうか。
ここでは、FX詐欺の返金手続きに関するよくある質問をいくつかピックアップして回答していきます。疑問をそのままにしておくと実際に被害にあったときにパニックになってしまう可能性がありますので、事前に解決しておきましょう。
過去に詐欺に遭ったけどまだ返金の可能性はある？
結論からお伝えすると、過去の詐欺被害に関する返金は難しいでしょう。詐欺行為には事項があり、民法第724条により詐欺発覚から3年たは、詐欺行為から20年以上経過してしまうと損害賠償の請求権が消滅してしまいます。また、詐欺行為から時間が経過してしまうと、詐欺師が証拠隠滅されてしまい立証が難しくなり、裁判しても認められない可能性が高いのです。
ただし、時効前かつ証拠が揃っている場合は賠償金請求できますので、すぐにFX詐欺事件に強みを持っている弁護士事務所へ相談にいってください。詐欺行為によって騙し取られたお金の返金は、詐欺発覚からできるだけ早いほうが返金確率が高くなるといわれていますので、後回しにせずすぐに行動に移しましょう。
参照：WIKIBOOKS
返金のために警察に相談するのは有効？
警察の役割は、刑法に基づいて詐欺行為を取り締まることであるため、返金に関しては管轄外です。詐欺行為によって騙し取られたお金の返金は、民法に基づいて示談・調停・裁判の3つの方法でしか取り戻せませんので、犯人が逮捕されたからといって自動的に返金手続きされるわけではありません。ただし、警察に相談または被害届の提出によって捜査がはじまり犯人が逮捕された場合、民事裁判で有利になるので返金される可能性は高くなります。
また、警察への被害届の提出は賠償金請求同様に詐欺被害があったと明確にわかる証拠が必要になるため、証拠不十分の場合は受理されません。しかし、同様の相談が複数件集まった場合、警察も捜査しやすくなるのでなるべく早く届け出ましょう。
返金のために消費者センターに相談するのは有効？
消費者センターの役割は、消費者に寄り添いトラブルの早期解決のために助言することであるため、相談したからといって返金されるわけではありません。消費者センターは独立行政法人であり、詐欺行為が明確な場合でも法的な強制力はないのです。
ただし、これまでの相談内容から犯人との返金に関する交渉方法や解決策を教えてくれるので、弁護士へ依頼する余裕がない人は一度相談してみてください。また、消費生活センターへの相談に費用は発生しませんが、通話料は相談者側の負担となります。詐欺行為が立証でき被害金額が大きい場合は、弁護士への依頼をおすすめしますが、詐欺かどうかわからず被害金額が少ない場合は消費生活センターへ問い合わせてみましょう。
参照：消費生活センター
まとめ：FX詐欺だと気づいたらすぐに弁護士に相談して返金を受けよう
FX詐欺によって騙し取られたお金を返金させるには、気がついた時点ですぐに弁護士事務所へ相談しましょう。詐欺発覚から時間が経過してしまうと、証拠隠滅されたり時効が成立したりと返金される可能性がどんどん低くなります。
返金手続きは個人で対応すれば費用を抑えられますが、調べるだけで膨大な時間がかかるのに返金確率が低いため、費用対効果を考えると弁護士への依頼がおすすめです。費用面から依頼するか迷っているという人は、無料相談に対応している弁護士事務所に問い合わせて返金確率や依頼費用の概算を聞いてみてください。
