MXCは詐欺サイト？自分の身を守る方法を覚えておこう

世界には、たくさんの仮想通貨（暗号資産）取引所があります。大半は、関連法規に乗っ取り適正に運営されていますが、中にはそうでないものがあるのも実情です。

そもそも、仮想通貨自体、金融商品としての歴史がまだ浅く、既存の法律の枠内では管理しきれない部分もあるため、致し方ない部分もあるでしょう。だからこそ「君子危うきには近寄らず」ということで、ちょっとでも怪しいと思ったら近づかないのが一番です。

そして、SNS上の勧誘で詐欺被害が報告されている仮想通貨取引所の1つにMXCがあります。今回は、このMXCについて掘り下げてみました。

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MXCとは

筆者はMXCが何なのか全くわからなかったので、一度調べてみました。

プレスリリースに掲載されていたURLがつながらない

調べていたところ、MXCに関するプレスリリースを見つけることができました。 プレスリリースの内容は、日本のデジタルマーケティング会社がMXCと業務提携契約を締結していたというものです。当然、このプレスリリースの中にMXCの公式Webサイト（https://www.mxc.com/）のアドレスが記載されていたものの、実際にアクセスしても何も表示されませんでした。

なぜ、このような事態になっているのか理由ははっきりとはわかりませんが、何らかの理由で当局から凍結された可能性もゼロではありません。詐欺サイトとは断言できませんが「近づかない方が良い話」であることは間違いないでしょう。

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つながらない以上被害は拡大しないだろうけど

現状、MXCの公式Webサイトにはつながらないため、仮にSNSやマッチングアプリでMXCの勧誘を受けたとしても、被害は拡大しないでしょう。しかし、今後MXCに似せた個人情報を抜き取るためだけの詐欺サイトが出現する可能性は十分にあります。被害に遭わないための最低限の対策を、自衛のために覚えておきましょう。

対策１．日本国外に住んでいる人、外国人とはやり取りをしない

恋人や結婚相手を見つける目的でSNSやマッチングアプリをやっているなら、いっそ

• 日本国外に住んでいる人
• 外国人

とは一切やり取りをしない方が良いでしょう。どうしても将来は外国に住みたい、外国人と付き合いたいと思っているなら別ですが、そこまで強い思いがないなら、やり取りをしない方が賢明です。

もちろん、やり取りをする相手が「日本に住んでいる日本人」だったとしても、詐欺に遭う可能性はゼロではありません。しかし、このようなケースであれば、日本国内で捜査が完結することが多いため、解決できる可能性も高いでしょう。

一方、やり取りをしていた相手が日本国外に住んでいる人や外国人だった場合は、日本国外にも捜査の手を広げないといけない以上、ハードルは一気に上がります。ややこしいことに巻き込まれたくないなら、やり取りをしないのが一番です。

対策２．最低限の連絡先しか教えない

それでも、将来は外国に住みたかったり、外国人をパートナーにしたいと思っていたりするなら、やり取りをする必要も出てくるでしょう。

この際、気を付けるべきなのは「実際に会ったことがないうちは、最低限の連絡先しか教えない」ことです。電話番号やメールアドレスなど、親しい人には普通に教える情報であっても、見知らぬ悪意を持った他人に教えた場合、悪用される可能性は多々あります。

「実際に会って確かめるまでは、当日待ち合わせ場所に来れる程度の情報だけを教えれば良い」と割り切りましょう。

対策３．URLが送られてきても開かない

今回紹介したMXCのように、日本ではあまり知られていない仮想通貨取引所のURLが送られてくることだってあり得ます。

法律に基づき適正に運営されている仮想通貨取引所ならまだ良いですが、明らかに詐欺のために作られたダミーサイトであることも考えられるのです。仮に、URLが送られてきた場合は、絶対に開かないようにしましょう。

ドメイン名をインターネット検索で調べ、詐欺被害報告など悪いうわさが立っていないかを調べるのも有効です。

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対策４．徹底的に無視する

仮に、URLが送られてきたからと開いてしまったり、送金や個人情報の提供に応じてしまった場合、詐欺師からは「こいつは言えば何でもやってくれる」と思われてしまいます。一度応じてしまったことが原因で、他の事件のターゲットにされることも考えられるので、注意が必要です。

現実的には、怪しげな動きがあった時点で、相手をブロックしてやり取りを止めるなど、自衛策を講じましょう。

どうしようもなくなったら弁護士へ

これらの対策をすべて講じていれば、そう簡単に詐欺被害に遭うことはないはずです。

しかし、SNSやマッチングアプリで良い感じでやり取りを続けてしまうと、情がわいてしまい強硬策に出られず、最終的に被害に遭う人もいます。被害に遭わないよう自衛策を講じるのが一番ですが、100％できるとは限りません。「あれ、もしかして詐欺？」と思った時点で、弁護士に相談して解決策を探るようにしましょう。