仮想通貨詐欺の被害に遭った時に、まず警察に駆け込む人が多いです。
しかし、警察に相談しても門前払いされてしまうことも多く、相談できた場合でも被害届が受理されるケースは稀です。
実は、仮想通貨詐欺の相談は、意外に思われるかもしれませんが、弁護士にするのがおすすめです。なぜ詐欺の相談が弁護士なのか、詳しく解説していきましょう。
目次
そもそも仮想通貨詐欺とは
そもそも仮想通貨詐欺とは、どのような詐欺なのでしょうか。SNSやマッチングサイトで外国人と知り合うことから始まります。
手口は大まかに分けると2種類あり、恋愛感情を抱かせたり、趣味の話などで親近感が湧くと仮想通貨を勧められ、詐欺の被害に遭ってしまいます。
近年、仮想通貨詐欺の被害に遭う人が、急激に増えてきています。仮想通貨詐欺の2種類の手口について見てみましょう。
恋愛型
SNSやマッチングサイトでターゲットを見つけ、LINEなど別のコンテンツに誘導します。
そこで、熱烈なメッセージを送ることで、ターゲットに恋愛感情を抱かせます。この期間は、数週間から数か月であることが一般的ですが、1年以上の期間をかけることもあります。
期間が長ければ長いほど、被害者は本当の恋愛だと思ってしまうでしょう。
ターゲットが恋愛感情を抱き始めたことを見極めると、結婚するために一緒にお金を稼ごうと、仮想通貨へ誘います。
急に仮想通貨に誘導するのではなく、初期から自分は仮想通貨で儲けているという話を折に触れてしています。
儲けたお金で贅沢な生活ができているアピールも、随所に盛り込まれています。このような細やかな準備によって、ターゲットは疑うことなく信じてしまうのでしょう。
親近感型
恋愛型は詐欺師は異性という設定ですが、親近感型は同性でもあり得ます。
こちらは主にSNSでターゲットを探します。趣味や仕事、ペットなど共通の話題でメッセージを送り、恋愛型と同じようにLINEで連絡を取り合うようになります。
そこでさらに盛り上がり、気が合う間柄だとターゲットが親近感を持ち始めたら、仮想通貨に誘導するという手口です。
こちらも、不自然に仮想通貨を持ち出すのではなく、最初から自分は仮想通貨で儲けているという話をしておき、リッチな生活をメッセージの中やSNSで匂わせます。
仮想通貨詐欺というと、最初から仮想通貨を勧誘してくるイメージがあるため、自分が仮想通貨で儲けているという話だけで終わると警戒されにくいようです。
仮想通貨詐欺の相談はなぜ弁護士なのか
詐欺の被害というと、すぐに思いつくのが警察です。警察に相談しても、どこの誰に騙されたのか、また本当に騙されたのかその証拠を提示できなければ動いてもらえません。
犯人が外国にいる場合には、日本はほとんどの国と犯人の身柄引き渡しの条約を結んでいないために、日本の警察は動くことができません。
そこで、相談先としておすすめなのが弁護士です。ただ注意が必要なのは、相談するのはどの弁護士でも良いというわけではありません。
弁護士業務は幅広く、それぞれ得意分野や不得意分野があります。仮想通貨詐欺や外国人による国際ロマンス詐欺を得意とする弁護士に相談することが、解決へとつながります。
では、なぜ弁護士への相談がおすすめなのか、理由を見ていきましょう。
詐欺被害回復の可能性
詐欺の被害に遭った場合に被害金を取り戻すためには、犯人へ返金請求をしなければなりません。実は、この返金請求ができるのは、弁護士だけなのです。
金銭問題は民事なので、警察に相談しても返金請求はできません。
更なる被害を防ぐ
仮想通貨詐欺は1度被害に遭うと、何度も狙われがちです。被害に遭ったかどうかわからない状態だと、同じ犯人による2度目の詐欺も当然考えられます。
すでに詐欺の犯人とは切れている場合には、別の詐欺グループから狙われることがあるのです。
詐欺の被害に遭った人の情報は、詐欺グループ間で共有や売買されています。
仮想通貨詐欺に詳しい弁護士に相談すれば、被害に遭わないためのアドバイスを受けられるので、2次被害を防ぐことができるでしょう。
実は詐欺ではないケースもある
SNSやマッチングサイトで知り合い、「結婚に向けて一緒にお金を貯めていきたい」という話が出ると詐欺を疑いたくなります。
しかし、実は詐欺ではなく本当に普通の恋愛だった、という実例もあります。
仮想通貨詐欺に詳しい弁護士に相談することで、実は詐欺ではないというケースが判明します。
家族へのフォローが可能
仮想通貨詐欺の被害に遭われた方のほとんどは、家族に知られたくないと考えています。
しかし、被害額が大きい場合には隠すことが難しくなるでしょう。
そのような場合でも、弁護士に相談していたことで事態が悪化しなかったというケースは多いです。
特に既婚者の場合には、弁護士からのフォローに救われたという事例も見られます。
弁護士以外に相談する場合
弁護士のほかに相談するとしたら、考えられる相談先は警察や探偵などが考えられます。
それらの相談先が弁護士よりもおすすめできない理由を解説します。
警察
詐欺被害に遭うと、まず警察に相談しなければと考えがちですが、犯罪の拠点が海外であるケースが多い仮想通貨詐欺は、門前払いになることが多いです。
どこの国の誰に騙されたのか、証拠がわからないと捜査ができません。
日本はほとんどの国と犯人の身柄引き渡し条約を結んでいないので、逮捕することができないケースがほとんどです。
また、警察は民事不介入なので、被害に遭ったお金の返金請求ができません。返金請求ができるのは、弁護士だけです。
返金のためにも被害届を出すことが必要ですが、立証できることが少なすぎると被害届を受理してもらえません。弁護士に依頼し、証拠を掴んでから被害届を出すことがおすすめです。
探偵
探偵には資格がなく、誰でも探偵として登録することが可能です。
そのため、きちんと調査せずに料金を請求する詐欺も存在しているので、騙されるリスクがあります。
その反面、海外の調査も可能な探偵がいることも事実ですが、犯人を突き止めたとしても探偵は犯人に対して返金請求ができません。
結果的に弁護士に依頼することになるので、最初から弁護士に依頼するほうが賢明でしょう。
まとめ
仮想通貨詐欺の被害に遭った場合には、きちんと調査し、犯人に対して返金請求できる弁護士に依頼することがおすすめです。
ここで重要なことは、仮想通貨詐欺に詳しい弁護士に依頼することですが、横山法律事務所は仮想通貨詐欺や国際ロマンス詐欺の返金請求に成功した実績が豊富にあります。
仮想通貨詐欺の被害に遭ってお困りの方や、SNSなどで外国人と知り合い、詐欺ではないかと不安な方は、横山法律事務所に相談してみてください。着手するまでは無料なので、安心してご相談いただけます。
