「結婚する相手だから…」そう信じていたのに、それが結婚詐欺だったとしたら私たちの心は大きな傷を負うことになります。
この記事では結婚詐欺で慰謝料請求するときの注意点と証拠の集め方について徹底解説していきます。
結婚したい気持ちにつけこむ卑劣な結婚詐欺は許しておけません。慰謝料請求を成功に導く方法を知っておきましょう。
この記事でわかること
- 結婚詐欺で慰謝料請求するときの注意点
- 結婚詐欺で慰謝料請求するために必要となる証拠
- 結婚詐欺で慰謝料請求する際の流れ
目次
結婚詐欺で請求できる慰謝料とは？
慰謝料とは慰め謝るお金と書き、何らかの侵害があった場合に支払われるお金のことです。
結婚詐欺で請求できる慰謝料には2つの種類があります。
それは、騙したこと対する慰謝料と精神的苦痛に対する慰謝料の2つ。
金銭以外の精神的苦痛も結婚詐欺の慰謝料の対象となる場合があります。
どんな要件で慰謝料が取れるのかについて、それぞれ詳しく解説していきます。
詐欺罪｜「騙した」ことに対する慰謝料
結婚詐欺で慰謝料が取れるのは、騙したことが立証できる場合です。
結婚すると騙し、お金を騙し取る結婚詐欺は明らかに詐欺罪であり、慰謝料請求の対象となります。
しかし、何をもって騙したとするかについて知っておかなければならないでしょう。法律上、詐欺だとされるには次の2点の要件を満たす必要があります。
- 加害者が被害者を騙していたこと
- 被害者が錯誤に陥ったこと
加害者が被害者を騙していたとするには、「結婚する意思がないのに結婚を約束した」「お金に困っていないのに、金銭の援助を申し出た」などの加害者側からの働きかけが必要です。
相手が何も言っていないのに、結婚すると思い込み勝手に金銭を援助したという場合には詐欺とはなりません。
また、被害者が錯誤に陥ったとは、被害者が加害者の嘘を信じ込んで行動したことを指します。
相手の嘘を見抜いていた場合には詐欺には当たりません。
婚約破棄｜精神的なダメージに対する慰謝料
結婚詐欺というと金銭面での被害があることとのイメージがありますが、実はお金を騙し取られていなくても慰謝料が取れる場合があります。
それは、婚約破棄という出来事に対する慰謝料です。
婚約破棄は結婚すると信じていた人との結婚がダメになってしまうことで、大きく心が傷つけられるものでしょう。
その精神的なダメージに対する慰謝料を請求することができるのです。
お金を騙し取られなかったから詐欺としては認められないかもしれませんが、婚約破棄の慰謝料としてお金が戻ってくる可能性はゼロではありません。
結婚詐欺で慰謝料を請求するときの注意点について
結婚詐欺で慰謝料を請求するときには、いくつか注意しなければならないことがあります。
・結婚詐欺には時効があること
・相手が既婚者の場合は訴えられる可能性もあること
以上の3点は気をつけなくてはなりません。
それぞれの注意点について詳しく解説していくので、チェックしていきましょう。
妊娠した事実は証拠として認められないかも
妊娠は結婚詐欺の証拠として認められない可能性があるので注意が必要です。
妊娠していることを証拠とした場合には、相手側の弁護士は「結婚する意思はあったが、妊娠を理由に逃げただけ」と主張することが考えられます。
交際相手の妊娠が受け入れられない男性がいるのも事実です。通常のカップルにありがちなパターンの1つとして片付けられてしまう可能性が生まれてしまうのです。
結婚詐欺として認められるには、相手に騙す意思があったかどうかが重要となります。
妊娠は騙す意思の証明にはならないとされることが多く、逆に真剣に交際していた証拠であるとされた例もあります。妊娠を証拠として使う場合には、十分に考える必要があるでしょう。
結婚詐欺には時効があるから早めに行動しよう
精神的苦痛によって慰謝料を請求するには、時効があるので早めに行動しなければなりません。
基本的には結婚詐欺に遭ってから3年が時効となります。
しかし、もし詐欺に遭ったと気が付いていなければ、結婚詐欺だと気が付いた時点から5年は民事訴訟を起こすことが可能です。
結婚詐欺だと気が付いた時点で早めに行動を起こすことが、結婚詐欺の慰謝料請求では重要なこと。
時効が成立してしまった後では、慰謝料請求はできなくなりますから注意してください。
相手が既婚者だと訴えられる可能性はゼロではない
結婚詐欺の慰謝料請求をする相手が既婚者であったとしたら、あなた自身が慰謝料を請求される可能性があります。
既婚者との交際は不倫になるので、相手の配偶者は夫とその交際相手に対し慰謝料を請求することができます。
つまり、詐欺師の配偶者はあなたに対し慰謝料を請求する権利を持つということになります。
これを回避するためには、相手が既婚者であることを知らなかった証拠を用意する必要があるでしょう。
加害者が独身だと偽っていた証拠や、もし既婚者だと気が付いたのなら、それ以降は一切不貞行為をしていない証拠があるといいでしょう。
結婚詐欺で慰謝料を取るために必要な証拠は？
結婚詐欺で慰謝料を取るためには、証拠を揃えることが重要です。
恋愛感情が絡む男女間のトラブルなので、客観的に見て詐欺だと立証しなければなりません。
・相手に結婚する意思がなかったこと
・結婚を見据えた具体的な行動があったこと
・送金記録などお金のやり取りがわかるもの
それぞれの証拠について、どうして必要なのか詳しく解説していきます。
相手に結婚する意思がなかったことを証明
こちらは「騙された」と主張しても、相手は「本当は結婚するつもりがあったが、お金に困っただけだ」と主張する場合があります。
結婚の意思がなかったことが証明できなければ、詐欺だとは認められません。
意思という形のないものを証明するのは難しいことですが、結婚する意思がなかったことを証明するには次のようなものが証拠となります。
- 相手が既婚者、もしくは婚約者がいたことを証明できるもの
- 自分以外にも複数の異性と交際しており、その人たちにも結婚を匂わせていたこと
- 結婚相談所で嘘の情報を登録していたこと
- 居住地や勤務先を偽っていたこと
1つだけでは結婚の意思がなかったことを証明するには弱くても、いくつかを積み重ねることで結婚詐欺と認められることがあります。
証拠は些細なものでも見逃さず、集めるようにしていきましょう。
結婚を見据えた行動があったことを証明
「お金を騙し取られている」というだけでも詐欺にはなりますが、結婚をすると騙していた方が詐欺師の罪は重くなり取れる慰謝料も多くなります。
そのため詐欺師は「結婚するなんて言っていない」と主張し、少しでも罪を軽くしようとしてくるでしょう。
こんな言い逃れを許さないために、結婚を見据えた行動があったことを証明していきましょう。
結婚詐欺の証拠となるのは次のような言動です。
- 親に婚約者として挨拶をしていた
- 結婚を前提とした付き合いであると友人や知人に言っていた
- 結婚相談所への交際報告
- 結婚式場を見学・予約していた
- 結婚を意識した会話の録音や、メールのやり取りの記録
友人からの証言など第三者に協力してもらうことも有効です。
なるべく多くの証拠を集め、結婚詐欺を証明していきましょう。
お金のやり取りがあった場合は送金記録などもあると◎
お金のやり取りがなくても結婚詐欺にはなりますが、お金を騙し取られていればその時点で詐欺だと認められます。
お金のやり取りがあった場合には、送金記録などを証拠として提出しましょう。
詐欺師も送金記録を残したくないため、記録の残らない形でのお金のやり取りを希望する場合があります。
もし、手渡しなど記録の残らない方法でお金を渡してしまった場合には、お金を要求する文章やお金を受け取った謝礼の文章も証拠となりうる場合がありますので可能な限り残しておくようにしましょう。
慰謝料を請求する際の流れはどうなる？
証拠を揃えたら、いよいよ実際に慰謝料請求をしていくことになります。結婚詐欺で慰謝料を請求する際の流れについて知っておきましょう。
STEP1：詐欺師と連絡が取れるうちに証拠を集める
STEP2：信頼できる弁護士に相談して立証する
STEP3：慰謝料の請求額を決める
STEP4：詐欺師を訴えて慰謝料を支払ってもらう
結婚詐欺の慰謝料請求で戸惑わなくても済むように、それぞれの段階について詳しくみていきましょう。
詐欺師と連絡が取れるうちに証拠を集めておく
結婚詐欺で慰謝料請求するために、最も大事なのは訴える相手がいるということです。
相手がいないのでは訴えを起こせず、慰謝料の請求をしたくてもできません。
「あれ？おかしいな」と思い始めたら、詐欺師と連絡が取れるうちに証拠集めを開始しましょう。詐欺師はお金を騙し取るという目的を達成したら、重要な証拠を抹消し姿を消してしまうことがほとんど。
押さえておきたい証拠は以下の通りです。
・詐欺師の身元
・結婚詐欺であることの証明
・詐欺師に騙された／嘘をつかれたことの証明
あなた一人で証拠を集めるのが難しければ、探偵事務所や法律相談事務所に依頼することを考えてもいいでしょう。
詐欺師との戦いはスピード勝負となります。詐欺だと疑い始めたら、迷わずすぐに証拠集めを開始してください。
弁護士に相談して結婚詐欺であることを立証する
結婚詐欺であるという証拠が集まったら、弁護士に相談していきましょう。
民事不介入を原則とする警察への相談では刑事罰に問えなくても、婚約破棄の民事訴訟で慰謝料請求を行うことができます。
弁護士に相談する際に気になるのが料金ですが、無料相談を利用したり、相談内容を整理しておくことが安く抑えることができるでしょう。
慰謝料請求のためには弁護士に相談して結婚詐欺であることを立証するのは欠かせません。結婚詐欺に強い弁護士を探して、相談に行きましょう。
慰謝料の請求額を決めて詐欺師を訴える
「慰謝料をいくら請求するのか」騙され傷つけられた立場からすると、なるべく多くの慰謝料を取りたいと考えるでしょう。
しかし、妥当な金額を請求することも、あなたの訴えが認められるためには大事な要素となります。
慰謝料の請求額を決めるためには、その根拠となる証拠が大切です。
結婚詐欺によって受けた金銭的被害をはっきりとさせておくと、判断がしやすくなるでしょう。
慰謝料の額の根拠となる証拠は以下のようなものです。
- 結婚詐欺が悪質であることの証拠
- 精神的苦痛のため通院している証拠
- 結婚詐欺の被害額を記したメモや明細
- 署名捺印済みの借用書
- 探偵事務所に調査を依頼した場合は、その明細書
こうした証拠を元に妥当な慰謝料を決めて、詐欺師を訴えていきましょう。
まとめ：結婚詐欺かもと思ったら証拠をしっかり集めておこう
結婚したいと思えるほどの相手に騙される。こんな悲しい詐欺はあってはならないことです。
「結婚詐欺かもしれない…」そう思ったのなら、証拠をしっかり集めて慰謝料が請求できるように動いていきましょう。
慰謝料は精神的苦痛に対して支払われるお金のこと。結婚詐欺に遭い、精神的苦痛を受けた証拠があれば、憎い詐欺師を懲らしめることができるでしょう。
